子ども家庭庁が発足して半年が経過しました。
様々な子育て支援策を提示していますが、心配事がいくつかあります。
今回はその代表的な2つを園目線で見ていきたいと思います。

まず、一つ目は育児短時間勤務の減収分の補助です。（図④）
幼稚園、保育園、認定こども園では、女性が圧倒的に多い職場であり、当園でも今年度は４名の保育者が育児休暇を取得しており、今日現在も３名が取得中です。
そのため、代替職員を採用し、職員配置の基準を満たすべく対応しているわけですが、ご承知の通り昨今の人手不足のため、大変苦労しながら保育者を集めています。
今後、育児短時間勤務の減収分を補助することになった場合、考えうるのはさらなる人手不足です。働かなくてもお金がもらえるのであれば、働く人はいませんよね。
園の運営は保護者負担金と給付費（わかりやすく言えば運営費の補助金）で支えられているわけですが、適切な面積と職員配置、加算条件をクリアしていないと減額されたり、そもそもいただけなかったりします。
ですから、特に適切な職員配置に気を付けながら運営しているのですが、人手がなければ園児数を減らしたり、保育時間を短くしたり、保育サービスを取りやめたりしなければなりません。
そもそも短時間勤務の減収分を補助するための原資はどこからくるのでしょうか。現在検討されている原資は、雇用保険です。雇用保険料を引き上げて補助するわけですから、手取りは減ってしまいます。
個人的には無理に短時間にするのではなく、定時退勤をまず目指してほしいと思います。父親も母親も定時で退勤できれば、ワンオペ育児も解消されます。親子のスキンシップも十分にとれます。

二つ目はこども誰でも通園制度です。（図⑤）
実は現在、一時預かり保育事業という事業が存在しています。当園でも実施しており、一日最大８時間、週３日まで利用できます。（特例を除く）
この現事業との違いもあいまいで、わざわざ新制度を作る必要があるのか、また新しい制度では、あくまでも子どものみの利用であって、親子登園などは認めていないことなど、疑問が残ります。また当然ことですが新たに職員配置が必要となりますから、人手不足が悪化します。
そもそも預ける必要性が低いご家庭の利用ですから、一時預かりで十分だと思いますし、保護者の子育て力を高めるためには、親子登園の方が意味があるように思われます。

大事なことはしっかり議論を重ねることです。
特に何よりも考えてほしいことは、どんなにお金を配っても少子化は止まらいということです。
子ども家庭庁には、一回仕切り直して、子育ての楽しさ、家族で支えあうことの喜びをしっかり伝えることから始めてほしいと切に願います。