明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

さて、昨年12月28日、政府は幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針について議論が行われました。決定事項ではなく方針であり、すべて検討中であることにして注意してお読みください。

■無償化開始の時期
2019年10月1日からの実施
■対象者
3歳～5歳　対象施設を利用するすべての子ども
0歳～2歳　対象施設を利用する住民税非課税世帯の子ども
■対象施設
幼稚園・認定こども園・保育所・地域型保育（小規模保育等）、
企業指導型保育事業等
■幼稚園（1号認定含む）の預かり保育
1か月最大1.13万円分まで預かり保育料無償（就労等条件有）
■その他
すべてが無償になるわけではありません。あくまでも保育料の無償化を目指しているため、園が設定する教材費、給食費（食材料費）、スクールバス利用料などは対象外です。

また、食材料費は1号認定、2号認定ともに全額保護者負担とするとしていますので、ざっくりですが1号認定で月額5,000円、2号認定で月額7,500円程度でしょうか。現在保育料0円の世帯など負担増となる世帯には、国は何らかの方法で免除するといっています。

現場職員の7割が反対する無償化制度。その主な理由に「業務負担の増加に不安を覚える」、「保育の質低下」、「待機児童の増加」などが挙げられます。これは現場の先生だけの問題ではなく、子どもにとっても、保護者にとっても問題です。
このような不安を解消するためには現場職員のみならず、保護者の意識も高く持たないと今まで通りの質の担保は難しくなります。

仕事が終わったらすぐに迎えに来る。朝から調子が悪ければ登園せず受診させるなど、当たり前のことをしない親が増えています。
すべての子どものための無償化であることを念頭に、子どもと向き合っていこうじゃないですか。